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相続した不動産の名義が故人のままだと、売却ができません。売却するには、事前の相続登記が必要です。

相続後に不動産相場が上がり、売却したいと思ったタイミングでも、相続登記ができていなければ何もできません。登記には時間がかかるケースもあるため、できるだけ早めに相続登記を行いましょう。

相続した不動産を担保に入れて融資を受けたい場合、相続登記ができていなければ担保に入れることができません。

融資を受けたいと思ってから相続登記を行うと時間がかかってしまうため、ほかの手段を考えざるを得ない状況になるでしょう。

法定相続人と異なる割合で相続登記を行う場合、「遺産分割協議書」は必須です。

そのため、被相続人が亡くなり、相続人が不動産を取得することになった場合は、速やかに遺産分割協議書を作成することが理想となります。しかし、現実にはそううまくいかないケースもあるでしょう。

しかし、後日作成しようとすると、「経済状況が変化した」などの理由で他の相続人が心変わりし、トラブルが生じる危険性があります。

遺産分割協議が完了して相続登記が終わるまでは、不動産は法定相続割合に応じて共同相続人が共有している状態です。

もし、相続人の誰かが借金を抱えて支払いを滞らせている場合には、債権者に不動産を差し押さえられる危険性があります。

相続登記が遅くなればなるほど、登記しようとなったときの手間や費用は増します。手続きには不動産相続人の戸籍謄本が必要になり、所有者が亡くなっていた場合はその所有者の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せなくてはなりません。

亡くなってから長期間が経過していると、戸籍に記載されている住所が市町村合併などで存在しなくなっているケースもあります。時間が経てば経つほど登記は難しくなり、調査費用や司法書士への支払いなどの手間や費用は増すばかりになるでしょう。